1977-04-18 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
三木さんもその点については、これは高度経済成長の政策減税だから安定成長政策においては当然見直すべきである、こういうことをおっしゃっている。ところがあなたは、いまだに高度経済成長政策の政策目標というものをそこで主張されて、これには手をつけようとされないわけなんでしょうか。 それから、さっきおっしゃいましたのは大変な形式論理です。
三木さんもその点については、これは高度経済成長の政策減税だから安定成長政策においては当然見直すべきである、こういうことをおっしゃっている。ところがあなたは、いまだに高度経済成長政策の政策目標というものをそこで主張されて、これには手をつけようとされないわけなんでしょうか。 それから、さっきおっしゃいましたのは大変な形式論理です。
そうした経済体制の中で一番大事なことは、この安定成長政策が成功するかしないかということのかぎは、私は物価の安定にあろうかと思うんです。 そこで、今回の国鉄の値上げによって安定成長下の経済政策、物価政策という観点から考えますと、いろいろ問題があるような気がいたします。
減価償却の方法に関連して、それが経済成長政策のとき、それから安定成長政策のとき、どのような関連があるかというふうなことでございましたけれども、確かに歴史的にこの償却方法の推移を考えてみますと、定額法から定率法へというふうな形の大幅の変更というか、その移行が民間の間にも行われましたのは、産業の発展の速度が高まった段階に続々と企業が採用してきたというふうな事実があるわけでございますね。
一つ一つの内容については、時間がございませんけれども、総括的に私の結論を言いますと、やはり人間の心の安定成長政策といいますか、そういう問題だとか、中でも教育の質的充実をする政策というもの、これが過去の反省の上に立った当面の緊急な文教政策の課題じゃなかろうか、こういうぐあいに思います。
高度経済成長政策から安定成長政策へ踏み出す第一歩でもありますが、ことしは日本経済の今後に大きな影響を与える年でもあります。このようなときに当たって、政府は来年度の経済見通しを、ＧＮＰの成長率では名目で一三％、実質成長では五・六％としております。この経済見通しに対する見解をお尋ねしたいと思います。
高度成長政策から安定成長政策へと転換する政府の具体的作業のあらわれとして、全国の注目しておるところでありますが、特に昨年八月関係大臣の協議により既定計画の三ルート建設を一ルート建設に改め、他の二ルートにつきましては地域開発の手段として限定的に数個の単独橋を建設するという方針を打ち出されておる本四架橋問題との絡み等もありまして、関係地元住民は非常な関心を持っておるところであると聞いております。
そういうことが高度経済成長政策から安定成長政策の方向に進む道ではないか。いま政府がやっております政策は、高度経済成長政策を転換すると言うけれども、さればといって、それではどのような経済政策を進めていこうとしておるのかということについては必ずしも明らかではない。
つまり安定成長政策という考え方、その基本はそこにある。その辺につきましては心してまいりたい、かように考えております。 さらに、価格政策の今後の基本的な考え方はどうかというお話でございますが、まあ、何しろ昨年の一月、原油価格が四倍に上がった。これは全製品価格に影響を持つわけであります。そこで、民間の製品価格につきましては大方順応いたしたわけであります。
ニュアンスは違っておりましても、三者は共通点があると私は聞き取ったのでありますが、すなわち、節度のある安定成長政策を目標とする点においては、長官も、日銀総裁も、経済界の代表も一致しておる。第二に、物価安定を前提とする不況対策の推進、この点においても共通点を持っておる。第三に、昔のような成長はもうあり得ないという認識も皆お持ちになっている。
しかし、日本は高度経済成長政策型から経済の安定成長政策型に変わってきたが、石油消費量、エネルギー、その関連製品というものが五〇％増ということが五十二年度の経済指数の中に目標とされておりますね。
採用されようとする安定成長政策路線と、捨てられたところの高度成長政策路線との違いは、私は単に経済成長の量的なものだけではなくて、質的変更を意味するものであると考えるのでありますが、どこをどう変えようとされるのか、三木総理の基本的な方針を伺いたいと思います。
ただいつも毎年毎年こういう問題が繰り返されてまいりますが、膨大な人件費とか事業費の拡大だとか、またはその建設費用単価に占める割合とか、物価インフレという問題が高度経済成長政策から安定成長政策に切りかえて、幾分なりとも鎮静の方向をたどりつつあるんでしょうけれども、これはどの程度に第一線でお働きの市長さん方は、いまの算定基準というものは満たされているのかいないのか、その辺の御意見をもう少しお聞かせをいただきますと
そうでなければ、今度は経済政策として安定成長政策を出してきても、恐らくそれを国民が支えるということではなくて、またそれに対する脱法的な行為、そうして法律を強化するというようなことで、社会が退廃するだけだと思うのです。いまの説明からは、私はそういう人間は生まれてこないと思うのです。どうですか。
、それに類似したような機能を分けて、住宅問題と取り組まなければならないんじゃないか、そのときには地価の高騰という問題に非常に重点を置いて、現在のような土地利用の面で、この間御審議をいただいた利用法ですかこういった問題がまだ出ないとき、また田中内閣の時代で高度経済成長政策の最も爛熟期のとき、要するに資本主義の一番悪い面が出たときでございますので、そういう考えを持ちましたが、三木内閣になって経済も安定成長政策
その延長でまた十年いま出てきたわけですが、高度経済成長政策からいま安定成長政策に切りかえる。一番早い話が、田中さんが日本列島を改造しようという、新産都市とか工特法とか、そういった日本列島を産業優先の基盤の中で、自治体の仕組みをそれに合わせていこうとする中といまとは全く違いが出てきて、三木さんの政策の中にもそれはあらわれてきていると思います。
一体、首相が言う安定成長政策とはどういうことなのか、予算委員会の審議を通じて、明確な答弁は全くなかったのであります。資源の制約条件とか、経済成長率を抑えるとか言われるが、その実質的な内容は、何一つ明らかにされていないのであります。 顧みますと、池田内閣の高度成長政策に対する国民の批判を回避するために、佐藤内閣は、三木内閣と同様に、安定成長を一枚看板として登場したのであります。
○阿部（助）委員 私は、まず三木総理に、高度成長政策を転換して安定成長政策を行う、こうおっしゃるのだけれども、高度成長政策と安定成長政策との違いはどこなのか、これをまずお伺いをしたいと思います。
私どもが、安定成長政策をとらなければならぬ、こう言っておるのは、高度成長というか、そういう体制下では、非常にすばらしい高さの成長という時期が来たかと思うと、そういう状態下においてはどうしても物価が上がります。国際収支が悪くなります。それでまた抑制政策、デフレ政策をとるわけです。また、デフレ政策が功を奏しまして、物価も落ちつき国際収支もよくなれば、また高度成長だというので高い高さの発展をする。
政府は今日まで重ねて国会の答弁でこう言っているのです、高度成長政策と訣別をする、そして安定成長政策に切りかえるのだと。これは国民優先の政治の転換で基本姿勢なんだ、物価安定、環境問題、労働事情などの条件からして必然的にこういう結果が出てきたものであって、高度成長政策への回帰はあり得ない、すなわち百八十度の転換をやらなくちゃならない。新全総やあるいは経済社会基本計画を白紙にして検討し直す。
そのときに私は、田中さんの高度成長政策、福田さんは安定成長政策、大きな違いがあるじゃありませんかということを尋ねた。このインフレをもたらした原因は田中さんの政策にあったのではないかと。ところで、当時、福田さんも大蔵大臣でおりましたけれども、いや、そう違いはありません、新潟県と群馬県の違いぐらいですと、あるいは場合によれば、静の福田と動の田中だ、あまり違いはないんですと、こう言われたんです。